気候変動と多元化する二酸化炭素排出削減への取り組み

• エジプトで開かれた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）では、洪水や海面上昇、干ばつのような気候変動による災害の「損失と被害」に対する支援方法が正式な議題となり、最終的に途上国向けの新たな基金の設立が先進国間で合意されました。
• 削減した分の温暖化ガスの排出量を取引する「炭素クレジット」を活用し、途上国の脱炭素化を促す動きが活発になっており、COP27を訪れたケリー米大統領特使は「エネルギー移行アクセラレーター（ETA）」と題した自主的な炭素認証制度の創設を発表しました。
• 日本では国内初の二酸化炭素（CO2）排出量取引市場「GXリーグ」を経済産業省が2023年度に始動させる方向で、既に東京証券取引所ではCO2排出を取引するカーボン・クレジット市場の実証実験を行っています。一方、透明性や価格設定の課題などもあり、単なるグリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）とならないような対策が必要とされています。

地球の地表平均気温は年々上昇しており、2020年の平均気温は20世紀と比べて約0.98℃高くなりました。地球規模での気温上昇は、海水面の上昇、北極の海氷の減少、嵐、洪水、干魃など様々な異常気象の増加に繋がります。米国において最も経済損失が大きかった自然災害のトップ5が過去10年間で起きており、特に2005年に米本土を襲ったハリケーン・カトリーナは1,636億米ドルもの損害をもたらしました。

気候変動への国際的な取り組み

国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCC）は、気候変動に対処し、大気中の温室効果ガス濃度を安定させ、1997年に締結された京都議定書を実際に履行することを目的として、毎年締結国会議（COP）を開催しています。京都議定書は当初、気候変動に関する気候変動枠組条約（UNFCCC）を延長するために採択されました。

2022年にエジプトで開かれた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）では、気候変動による「損失と被害」に対する支援方法が争点となり、資金調達を支援する途上国向けの基金の創設で先進国が合意しました。また、削減した分の温暖化ガスの排出量を取引する「炭素クレジット」を利用して途上国の脱炭素化を促す動きも活発となっており、ケリー米大統領特使はCOP27で「エネルギー移行アクセラレーター（ETA）」と題した自主的な炭素認証制度の創設を発表しました。

気候変動に対する具体的な取り組み

世界のエネルギー関連のCO2排出量は2020年に約348.1億トンとなり、コロナウイルスの感染拡大の影響で5%低下したものの、排出量は上昇傾向にあります。2021年に最もCO2排出量が多かった地域はアジア太平洋地域でした。特に中国は排出量の増加が大きく、2010年に86億1,700万立方トンであった排出量は2021年には114億7,200万立方トンとなりました。

CO2の排出量を減らすため、一部の国は取引可能なグリーン証書の発行を開始しました。また、企業の間で人気となっているのがカーボンプライシングで、これには排出量取引などが含まれます。日本では経済産業省が2023年に「GXリーグ」と呼ばれるCO2排出量取引市場を始動させる予定で、現在東京証券取引所ではカーボン・クレジット市場の実証実験を行っています。また、風力や太陽光などを利用した再生可能エネルギーを活用することも、CO2排出量を削減する効果的な方法の一つです。