国際貿易

2013年~2022年 日本におけるBtoC(企業対消費者取引)eコマースの市場規模

出典

Ministry of Economy, Trade and Industry

公開日

August 2023

調査期間

2013 to 2022

補注

100 Japanese yen equal 0.69 U.S. dollars or 0.63 euros as of September 2023. Values have been rounded.

2013年~2022年 日本のBtoC ECの市場規模

2023-12-21 | 発行元 Statista Japan

2022年、日本におけるBtoC(企業対消費者取引)eコマース(電子商取引、EC)の市場規模は、約22兆7千億円に達しました。スムーズに会計を済ませられる決済サービスや、効率的な流通チャネルへの関心の高まりを受け、市場規模は過去10年で徐々に拡大しています。しかし、2020年にはサービス産業の低迷によって初めて市場規模が縮小しました。サービス産業の主力商品には、旅行予約が含まれているためです。

日本におけるEC市場 

日本におけるEC市場の特徴としては、BtoB(企業間取引)EC市場の圧倒的なシェアと、BtoC EC市場の高い潜在成長力が挙げられます。すべてのBtoB取引においてECが占める割合は、すでに全体の3分の1に達していることから、BtoB EC市場は成長の可能性が低いと考えられています。一方、すべてのBtoC取引においてECが占める割合は10パーセント以下となっており、上昇傾向にあります。 

ネットショッピングへの移行 

国内のEC事業者は、迅速かつ安全に利用できる決済および配達サービスを顧客に提供しています。にもかかわらず、日本のEC化率は依然としてAPAC(アジア太平洋地域)で最低水準となっています。ネットショッピングにおける問題の多くは、商品をオンラインでしか確認できないことが原因とみられています。サイズや欠陥を確認する手段が実用化されない限り、ネットショッピングの利用率は実店舗を超えることはないとされます。一方で、EC事業者はネットショッピングへの移行を促進するために、顧客体験(CX)を徐々に改善しています。 


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