地震多発国の災害に対する脆弱性
2024年1月1日に石川県の能登半島を襲ったマグニチュード7.5の地震による犠牲者は、1月15日時点で222人と報じられています。一方、2023年2月6日に発生したトルコとシリアの国境付近を震源とするマグニチュード7.8の地震による犠牲者は、6万人近くにのぼるとみられています。2024年1月までの過去12か月間に大規模な地震に見舞われたシリア、トルコ、日本の3か国ですが、地震に対する備えは各国で大きく異なることがわかっています。
ドイツのルール大学ボーフムの平和維持法・国際人道法研究所（Institute for International Law of Peace and Armed Conflict）が発表した「世界リスク指数 2023年版（World Risk Index 2023）」によると、日本の災害に対する脆弱性（被害の受けやすさ）は「低い」とされ、トルコおよびシリアは、それぞれ「高い」と「非常に高い」に分類されました。
地震が頻繁に発生するトルコ、日本、米国、中国、イランなどの国々は、「世界リスク指数」においていずれも災害の影響を極めて受けやすい地域との評価を受けています。そのなかでも、日本や米国などの先進国は最も脆弱性が「低い」という結果になっており、中国においても災害対策が比較的進んでいるとみられています。
脆弱性の評価基準は、「社会的発展の欠如と社会的不平等」「政治の安定性/医療サービス/インフラの欠如」「防災対策の欠如」の3つです。トルコは「政治の安定性/医療サービス/インフラの欠如」において、災害への脆弱性が「非常に高い」と評価されました。また地震発生当時、トルコでは建築基準法が厳格に守られていなかったことや、それが救助の遅延につながったことが明らかになったため、最新版のレポートでは「防災対策の欠如」の評価が「低い」から「中程度」へと格下げになっています。
