CoinMarketCap
公開日June 24
調査期間June 21, 2024
補注The figures provided are rounded.
2024-07-19 | 発行元 Statista Japan
2024年時点で世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所は、バイナンス(Binance)です。Binance.US、Binance TR、Binance.KRを除いたバイナンスの仮想通貨取引量は、バイビット(Bybit)やOKXの数倍となっています。ケイマン諸島に拠点を置く同社は、米証券取引委員会(SEC)の措置で2023年11月に米国から完全撤退しています。そのため、バイナンスは米国で最も利用されている暗号通貨取引所のランキングには入っていません。
2023年11月、バイナンスは企業として米国史上最大級とされる40億米ドルの罰金を米国当局に支払うことで合意しました。米司法省は、バイナンスがマネーロンダリング防止を徹底しておらず、仮想通貨の盗難が相次いでいるとして、同プラットフォームの調査を数年にわたって継続してきました。バイナンスの創設者でCEOのジャオ・チャンペン(Zhao Changpeng)氏は、和解の一環としてCEOを退任することに同意したものの、大株主として会社との関係は続くとみられています。米財務省は、今後5年間バイナンスを監督する監視官を任命し、「同社の米国からの完全撤退を確実に実行することを含む、重大なコンプライアンス上の制約」を課すと発表しました。
バイナンスと米当局の和解が行われたのは、全仮想通貨の取引量が2023年を通して最高を記録した11月でした。取引量拡大の主な要因のひとつとしては、サム・バンクマン=フリード(Sam Bankman-Fried)氏が創設した仮想通貨取引所FTXのネイティブトークンであるFTT(FTXトークン)の価格が急上昇したことが挙げられます。バイナンスを取り巻く一連の動きを懸念した多くの投資家が、同社のステーブルコインであるBNBからFTXのステーブルコインへ資金を移動したためです。一方、仮想通貨取引大手コインベース(Coinbase)の株価は、11月初頭の四半期決算発表後に下落しています。
このページは、statista.comのコンテンツを翻訳し、作成したものです。和訳版と原文(英語)に差異が発生した場合には、原文が優先します。更新頻度が異なるため、本ページで紹介したデータよりも新しいデータがstatista.com上に表示される場合があります。データの二次利用権に関しては、FAQの該当項目をご覧ください。
Statistaにご関心をいただき有難うございます。ライブデモのご要望、製品の内容、アカウントの種類や契約に関する詳細など、どうぞお気軽にお問い合わせください。日本語と英語での対応が可能です。