GlobalData
公開日May 2023
調査期間May 2023
補注The source explicitly states that the numbers cover "online" BNPL - and therefore only apply to e-commerce payments. The source does not provide any information regarding methodology, or data for individual countries. The source mentions this graphic is part of a report that included the following key players: "Affirm, Amazon, American Express, Amount, Ant Group, Apple, Barclays, Block, Citibank, CreditLadder, Experian, Equifax, Goldman Sachs, Klarna, JPMorgan Chase, Mastercard, Monzo, NovaCredit, PayPal, Paytm, Revolut, Santander, Sezzle, TransUnion, Zilch, Zip"
2024-07-09 | 発行元 Statista Japan
後払い決済(Buy Now, Pay Laterの略、BNPL)の世界流通取引総額は、2021年から2026年の間に4,500億米ドル以上増加すると予測されています。BNPLサービスの流通取引額は、2019年から2021年にかけて400パーセント近く増加したとみられていますが、それを上回るペースでこれからも成長を続けることが予測されています。2021年、BNPLは世界の電子商取引(Eコマース、EC)決済サービス市場の3パーセントを占めており、BNPLの市場シェアが最も大きかった10か国のうち8か国が欧州北西部の国々という結果になっています。スウェーデンとドイツにおける国内EC決済サービス市場に占めるBNPLの市場シェアは、世界のEC決済サービス市場に占めるBNPLの割合の約10倍におよびました。
BNPLのトレンドを牽引する企業としては、スウェーデン発のクラーナ(Klarna)、米国発のアファーム(Affirm)、そしてオーストラリアのアフターペイ(Afterpay)が挙げられますが、2021年のアクティブユーザー数は、3社とも数百万人に達しています。また、オーストラリアのクアドペイ(Quadpay)やジップ(Zip)も重要なプレイヤーの一つです。これらのBNPLアプリは、主に米国やカナダ、欧州で人気を集めていますが、欧州では大半のユーザーがほかのアプリよりもKlarnaをダウンロードしています。スイスでは、同国で最も普及している決済方法の一つであるスマート決済サービスを提供するトゥウィント(TWINT)が、Klarnaに対抗して分割払い機能を導入すると予想されています。
後払い決済サービスの成功が、これからも続いていくかは未知数であるとみられています。2022年5月、クラーナは全世界で従業員のおよそ10パーセントを解雇すると発表しました。Klarnaの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のセバスチャン・シミアトコフスキー氏(Sebastian Siemiatkowski)は、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに続く世界的な物価高騰によって、個人消費の減少が予想されることを人員削減の理由に挙げています。また、一部の専門家は、返済能力の無い低所得者層が後払い決済サービスを利用して借金を重ねる恐れがあると警鐘を鳴らしています。
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