2014年～2023年 日本のキャッシュレス決済比率

2023年、日本の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済の比率割合は約39.3パーセントに達しました。キャッシュレス決済比率は、前年比で3.3ポイント上昇しています。 

最も利用されている決済手段 

過去10年間を通じて、日本で最も取引額が多かったキャッシュレス決済サービスはクレジットカードで、QRコード決済や電子マネーがこれに続いています。電子マネーは、NFC技術に基づく非接触型の決済手段で、スマートフォンやICカード（スマートカード）で利用できます。日本における電子マネーの導入は2001年と比較的早く、交通機関の料金や自動販売機・店舗での買い物の支払いに広く利用されています。なお、日本におけるプリペイド式電子マネーの取引額は、2023年に約6兆4千億円に達しています。 

加速するQRコード決済の普及 

QRコード決済サービスは、2022年に初めて電子マネーに代わって2番目に人気のあるキャッシュレス決済方法となりました。QRコード決済サービスとは、消費者がスマートフォンのアプリを使ってQRコードやバーコードを生成するまたは読み取ることで、支払いを行うものです。QR決済では、現金をチャージしたり、クレジットカードや銀行口座と連携させたりすることができます。日本では、2019年に政府が実施したキャッシュレス還元事業や、コロナ禍における非接触型決済の必要性などに後押しされ、ペイペイ（PayPay）や楽天ペイといったサービスの人気が近年急速に高まっています。