マイホームは、多くの人にとって成功と繁栄の象徴であり、「安全・安心に暮らせる住環境の確保」と「長期投資」という2つの側面があります。しかし世界の住宅需要は、インフレ率の高騰と借入コストの上昇を背景に落ち込んでいます。
2008年の世界金融危機後、先進国を中心に多くの国々で住宅価格が高騰しました。不動産価格の上昇は、それから10年以上続いており、コロナ禍の住宅ブームで最高潮に達しました。一方、深刻化する住宅不足や世界的なインフレ、住宅ローン金利の高騰により、住宅需要は冷え込んでいます。
需要の減速は、新築住宅の着工件数からも明らかです。2024年3月の米国の一戸建て住宅の着工件数は、前月比で14.7パーセント減少し、すべての市場予想を下回りました。さらに、住宅建設許可件数も4.3パーセント減となるなど、住宅市場の回復は、踊り場に到達した可能性が指摘されています。
世界最大の住宅市場と地域格差
世界最大の住宅市場は、米国、中国、インド、ドイツ、日本となっています。2023年の中国の住宅不動産の成約価格は、約2.7兆米ドルにのぼると推定されており、2028年には約3.9兆米ドルに増加し、米国を大きく上回ると予測されています。
不動産価格は国によって異なりますが、都市部と地方でも大きな差があります。米国は、紛れもなく世界一競争が激しい市場のひとつですが、主要都市圏の既存戸建て住宅価格の中央値は、米国全体の倍以上となっています。
首都は、一般的に住宅価格が最も高いとされます。しかしインドでは、首都ニューデリーに次いで2番目に人口の多いムンバイの住宅用不動産価格が、2023年時点で国内最高です。ムンバイの住宅価格は、インドで2番目に高額な都市であるベンガルールに比べて、1平方フィート当たり約2千ルピー高いことがわかっています。なおニューデリーは、住宅価格ランキングの上位3位にすら入っていません。
世界の住宅市場の見通し
住宅不動産成約価格が世界で最も高い20か国中では、トルコ、ロシア、メキシコの住宅市場が2028年までに最も大きく成長する見通しです。欧州では2022年以降、住宅建設への投資と開発の見通しが悪化しており、完成住宅件数が減り、手頃な価格の住宅供給に影響が及ぶことが危惧されています。一方、建設業にとって大きな課題のひとつである建設費用は、2024年も世界中で上昇が続くと予想されています。銀行融資の金利（利息額）や住宅ローン金利の動きも、住宅市場の今後を左右するとみられています。
Statistaは、記載された情報の完全性および正確性に関して一切の責任を負いません。このページに掲載されているのは一般的な情報であり、statista.comのコンテンツを翻訳し、作成したものです。和訳版と原文（英語）に差異が発生した場合には、原文が優先します。更新頻度が異なるため、本ページで紹介したデータよりも新しいデータがstatista.com上に表示される場合があります。データの二次利用権に関しては、FAQの該当項目をご覧ください。
Statistaにご関心をいただき有難うございます。ライブデモのご要望、製品の内容、アカウントの種類や契約に関する詳細など、どうぞお気軽にお問い合わせください。日本語と英語での対応が可能です。
