日本は、アジア太平洋地域において最大のインターネット市場の一つです。年齢、地域、所得水準などによる違いはありますが、2000年代半ば以降、日本国内のインターネット利用者は増加しており、インターネットの普及率は非常に高い水準にあります。その一方で、東京を含む南関東の都市部と、東北や北陸といった地域ではインターネットの利用に関する地域差が見られます。
総務省によると、2021年の1日のインターネット平均利用時間は2017年と比べて1.8倍に増加しており、中でも50代・60代の利用時間は2倍以上に増加しました。
インターネットへのアクセス方法
日本では、契約者がインターネット回線業者とインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）の両方と契約することが一般的です。日本の主要な固定回線業者はNTT東日本とNTT西日本であり、両社とも日本電信電話株式会社（NTT）の子会社です。大手ISPには、朝日ネット、ビッグローブ、ニフティ、NTTぷらら、So-netといった企業が挙げられます。商用インターネットサービスは1990年代初頭から利用が開始され、携帯用インターネットは1990年代後半以降に発展しました。日本の主要な携帯電話会社は、NTTドコモ、au by KDDI、SoftBank（ソフトバンク）ですが、近年楽天がこの3社に加わり、2020年4月に自社の携帯キャリアサービスを開始しました。世帯別のインターネット接続形態の内訳を見ると、ほとんどの世帯が光ファイバーと携帯電話回線を利用しています。かつてNTTの主な収益源であった回線収入は連結売上高ベースでこの10年間で７割から４割に減少しており、NTT東日本と西日本は2023年1月末付で、一部地域を除いたADSL回線サービスを終了しました。Apple（アップル）のiOSは、国内のモバイルウェブトラフィックの約3分の2を占めており、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス向けOSの主流となっています。
教育の場にもインターネットの導入が進められており、日本政府は2021年度末までに小中学校の生徒へのデジタル端末の配布をほぼ完了しました。しかし、文部科学省の調査によると、配布されたデジタル端末をほぼ毎日利用していると回答した小学校が東京都では７割以上に上る一方、２割台の県もあるなど、地域差が目立っています。
インターネットで人気のコンテンツ
2021年に実施された調査によると、日本でインターネットを利用する目的の上位は、「SNSの利用」、「メールでの連絡」、「情報収集」でした。SNSでは、Twitter（ツイッター）やInstagram（インスタグラム）の人気が特に高く、メッセンジャーアプリではLINE（ライン）が圧倒的な支持を集めています。また、月間アクセス数をもとにした人気ウェブサイトランキングでは、Yahoo（ヤフー）がトップで、Google（グーグル）、楽天がそれに続く結果となりました。
日本国内でも2010年代後半からストリーミング配信サービスの普及が進んでおり、近年ではAmazon（アマゾン）、Netflix（ネットフリックス）、Spotify（スポティファイ）といった海外の大手配信業者による市場競争が激化しています。そんな中、2020年3月に始まった日本の大手携帯電話会社による5Gネットワークの展開は、様々な形のオンライン・エンターテインメントに恩恵をもたらすと期待されています。
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