たばこ

2022年度 日本国内におけるブランド別たばこ販売量(単位:10億本)

出典

Tobacco Institute of Japan

公開日

May 2023

調査期間

fiscal year 2022; the Japanese fiscal year runs from April 1 of the stated year to March 31 of the following year

補注

Values have been rounded.

2022年度 国内たばこ主要ブランド販売量

2024-03-21 | 発行元 Statista Japan

日本には受動喫煙を国レベルで規制する法律が存在しないことから、ほかの経済協力開発機構(OECD)加盟国と比較すると、喫煙規制は歴史的にみて緩やかといえます。2019年時点では、日本の成人人口の約18%が喫煙者でした。最も人気の銘柄は日本たばこ産業(JT)の「セブンスター」で、同年には約37億本を売り上げました。セブンスターは1969年始めに初めてチャコールフィルターを採用した銘柄で、主に国産の葉たばこを主原料としています。

日本が愛煙家にとって天国である理由

日本のタバコ産業はかつて国営産業の一つであり、現在でも一部が政府によって保有されています。そのため喫煙の規制強化を求める声は、政府機関、ロビイスト、そして喫煙率が依然として高い外食産業によって反対されることが度々ありました。そのような状況下でもたばこの売り上げは減少傾向にあり、2020年に2,000億本近くあったたばこの販売本数は、2022年には約930億本にまで減少しました。

今後の日本のタバコ規制

2020年夏季オリンピックの開催が決まると、政府は2018年の夏に公共施設内での喫煙を禁止する法律を制定しました。しかしこの法律は小規模なレストランやバーなどを除外しており、受動喫煙のリスクは特段改善していません。

喫煙による健康被害に関する意識の高まりと、紙巻きたばこの増税に後押しされて禁煙を決断する人が増える一方、電子たばこや加熱式たばこも人気を集めています。


このページは、statista.comのコンテンツを翻訳し、作成したものです。和訳版と原文(英語)に差異が発生した場合には、原文が優先します。更新頻度が異なるため、本ページで紹介したデータよりも新しいデータがstatista.com上に表示される場合があります。データの二次利用権に関しては、FAQの該当項目をご覧ください。


タグ
経済 日本
シェア
統計情報

グローバルなデータベースで統計とインサイトを検索


日本

関連インサイト

無料トライアル

世界有数のデータプラットフォームを今すぐ無料でお試しください

詳しくはこちら
お問い合わせ

東京チームがあなたをサポートします

Statistaにご関心をいただき有難うございます。ライブデモのご要望、製品の内容、アカウントの種類や契約に関する詳細など、どうぞお気軽にお問い合わせください。日本語と英語での対応が可能です。

  • お見積もり、資料請求、その他ビジネスに関するお問い合わせ:sales.japan@statista.com
  • ログイン関連、パスワードのリセット、請求書などに関する一般的なお問い合わせ:asia.support@statista.com

水野 礼菜

スタティスタ・ジャパン株式会社

sales.japan@statista.com

月〜金 10:00〜18:00(日本時間)