2016年～2023年 日本におけるジェンダーギャップ指数

2023年、日本のジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index、GGI）の総合スコアは0.65ポイントに達し、平均で約35パーセントのジェンダーギャップ（男女の違いで生じている格差）があることが分かりました。日本のGGIは、世界146カ国中125位であり、ほかのG7諸国に大きく遅れをとっています。

 日本の順位が低い理由 

教育や保健の分野ではジェンダーギャップが解消されているか、ほとんど解消されていることが明らかになりました。しかし、政治的エンパワーメント（政治および選挙過程への女性の参画率）をみると、世界平均を大きく下回り、東アジア・太平洋地域では最下位です。また、経済活動への参画において男女間の格差が大きいことも、他の先進国と比較して日本の順位が低い決定的な要因となっています。 さらに、女性国会議員の数が少ないことや、民間企業の管理職に占める女性の割合が低いことも日本の順位を低い理由の1つです。

日本における女性の活躍

従来の世代と比べると、現代の日本の女性は人生における自由度が高く、教育や就職の機会も増えました。しかし、日本の文化には、伝統的な性別役割分担意識や男性優遇の傾向が根強く残っています。2021年には、当時東京オリンピック組織委員会の会長を務めていた森喜朗氏による性差別的発言が波紋を呼びました。国内のみならず海外メディアからも厳しく批判されたこの発言により、現代の日本社会における女性の地位の低さが内外に露呈しました。その結果、男女平等をめぐる議論が広がりを見せていることから、多様性（ダイバーシティ）の推進に欠かせない世代交代が加速することに期待が寄せられます。