人口統計

2013年~2022年 日本在留外国人数の推移(単位:100万人)

出典

Ministry of Justice (Japan)

公開日

December 2023

調査期間

2013 to 2022; as of the end of December of each year

補注

Numbers represent the number of foreign residents, adding mid to long-term and special permanent residents. Values have been rounded.s

2013年~2022年 日本に住んでいる外国人の数

2024-07-01 | 発行元 Statista Japan

2022年、日本には約310万人の外国籍の住民が登録されており、全人口の約3パーセントを占めています。2013年から2019年にかけて、在留外国人の数は約66万人増加した後、新型コロナ感染症(COVID-19)の流行により減少しています。

日本への移住の発展

20世紀前半から日本に居住してきた在留韓国・朝鮮人を除き、経済界が労働力を必要するようになった1980年代までは、日本で外国からの移民について議論が行われることはありませんでした。しかし、1990年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により、日本にルーツを持つ「日系人」の入国制限が緩和され、国内での就労が可能になりました。その後来日した日系人の多くは、主にブラジルや南米諸国の出身でしたが、1990年代から2000年代前半にかけては、日本に移住する中国人の数も増えました。在留外国人の国籍・地域別内訳を見ると、2007年に中国が韓国を抜いて最大の社会的マイノリティー集団となっており、2010年代にはベトナムからの移民の増加数が最大となっています。

近年行われた移民制度改革

日本の失業率は、人口動態の変化の影響により、比較的低い水準となっています。しかし、結果として多くの企業が労働力不足を訴えているのが現状です。外国人労働者の一時的な受け入れは、女性や高齢者の労働市場参加の実現に次いで、労働力不足に対する解決策の一つに挙げられます。2018年12月に国会で可決され、翌年4月に施行された改正入管法により、高度に専門的な職業についていない労働者でも労働力不足が深刻な14業種で働くことができる在留資格「特定技能」を2段階で新設しました。しかし、新たに在留資格を得られる労働者の多くは、家族を帯同することが認められていません。また、在留期間には上限があり、期限が切れると日本からの出国を求められます。


このページは、statista.comのコンテンツを翻訳し、作成したものです。和訳版と原文(英語)に差異が発生した場合には、原文が優先します。更新頻度が異なるため、本ページで紹介したデータよりも新しいデータがstatista.com上に表示される場合があります。データの二次利用権に関しては、FAQの該当項目をご覧ください。


タグ
経済 社会 旅行・観光 日本
シェア
統計情報

グローバルなデータベースで統計とインサイトを検索


日本

関連インサイト

無料トライアル

世界有数のデータプラットフォームを今すぐ無料でお試しください

詳しくはこちら
お問い合わせ

東京チームがあなたをサポートします

Statistaにご関心をいただき有難うございます。ライブデモのご要望、製品の内容、アカウントの種類や契約に関する詳細など、どうぞお気軽にお問い合わせください。日本語と英語での対応が可能です。

  • お見積もり、資料請求、その他ビジネスに関するお問い合わせ:sales.japan@statista.com
  • ログイン関連、パスワードのリセット、請求書などに関する一般的なお問い合わせ:asia.support@statista.com

水野 礼菜

スタティスタ・ジャパン株式会社

sales.japan@statista.com

月〜金 10:00〜18:00(日本時間)