2013年～2022年 日本に住んでいる外国人の数

2022年、日本には約310万人の外国籍の住民が登録されており、全人口の約3パーセントを占めています。2013年から2019年にかけて、在留外国人の数は約66万人増加した後、新型コロナ感染症（COVID-19）の流行により減少しています。

日本への移住の発展

20世紀前半から日本に居住してきた在留韓国・朝鮮人を除き、経済界が労働力を必要するようになった1980年代までは、日本で外国からの移民について議論が行われることはありませんでした。しかし、1990年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により、日本にルーツを持つ「日系人」の入国制限が緩和され、国内での就労が可能になりました。その後来日した日系人の多くは、主にブラジルや南米諸国の出身でしたが、1990年代から2000年代前半にかけては、日本に移住する中国人の数も増えました。在留外国人の国籍・地域別内訳を見ると、2007年に中国が韓国を抜いて最大の社会的マイノリティー集団となっており、2010年代にはベトナムからの移民の増加数が最大となっています。

近年行われた移民制度改革

日本の失業率は、人口動態の変化の影響により、比較的低い水準となっています。しかし、結果として多くの企業が労働力不足を訴えているのが現状です。外国人労働者の一時的な受け入れは、女性や高齢者の労働市場参加の実現に次いで、労働力不足に対する解決策の一つに挙げられます。2018年12月に国会で可決され、翌年４月に施行された改正入管法により、高度に専門的な職業についていない労働者でも労働力不足が深刻な14業種で働くことができる在留資格「特定技能」を2段階で新設しました。しかし、新たに在留資格を得られる労働者の多くは、家族を帯同することが認められていません。また、在留期間には上限があり、期限が切れると日本からの出国を求められます。