車両・道路交通

2015年~2023年 日本における中古車の平均購入単価(単位:100万円)

出典

Recruit Holdings Co., Ltd.; Macromill

公開日

November 2023

調査期間

2015 to 2023*

補注

*2023 survey period from August 14 to 23, 2023. **Sample sizes of the respective years: 2015: n=1,328 2016: n=1,460 2017: n=1,404 2018: n=1,459 2019: n=1,447 2020: n=1,470 2021: n=1,483 2022: n=1,478 2023: n=1,459 Value have been rounded. Values before 2017 are from previous reports. 100 Japanese yen equal 0.71 U.S. dollars or 0.64 euros as of January 2024.

2015年~2023年 日本の中古車平均購入単価

2024-03-21 | 発行元 Statista Japan

2023年、日本の中古車購入単価は約172万円となり、前年よりおよそ15万円上昇しました。中古車の支払総額は「50万円以上100万円未満」が最も多く、その理由は100万円を超えると新車の購入が現実的な選択肢となるためとみられています。 

日本の中古車市場の見通し 

日本の中古車市場は、近年堅調に推移しています。中古車登録台数の推移からは、中古車に対する需要の存在がはっきりと見てとれるほか、中古車相場も2020年に一度下落したものの、2022年には過去最高を記録しています。主に若者が中古車を購入していることが、この傾向を後押ししていると考えられています。20代から30代の顧客は、中古車購入単価がほかの世代と比べて高いことから、市場の伸びに大きく貢献しているとみられています。そのため、将来の日本の人口動態を考えると、中古車市場の見通しは決して明るいとは言えません。 

少しずつ広がるEV中古車市場 

自動車産業におけるもう一つの大きな課題が、CASE(Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))と呼ばれる次世代車の開発の軸となる考え方の存在です。日本政府は、2035年までに乗用車の新車販売において電動車(EV)の比率を100パーセントとする目標を掲げていますが、この方針は中古車市場にも影響を与えるとみられています。第一に考えられるのは、現時点では初期段階にあるEV中古車市場の拡大です。中古車および商用車は、2035年からのガソリン車新車販売禁止措置からは除外されているため、EVは2035年以降も中古車市場においてニッチ商品であり続けるかもしれません。 


このページは、statista.comのコンテンツを翻訳し、作成したものです。和訳版と原文(英語)に差異が発生した場合には、原文が優先します。更新頻度が異なるため、本ページで紹介したデータよりも新しいデータがstatista.com上に表示される場合があります。データの二次利用権に関しては、FAQの該当項目をご覧ください。


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