経済

2013年～2022年日本における女性の就業率の推移

出典

Statistics Bureau of Japan; Ministry of Internal Affairs and Communications

公開日

February 2023

調査期間

2013年から2022年

補注

The employment rate refers to the percentage of people who are employed among the total population aged 15 years and older. Employed people refer to those who worked for pay or profit or worked as unpaid family workers for at least one hour during the reference week and who were with jobs but not at work during the reference week.

2013年～2022年日本の女性の就業率

2023-04-13 | 発行元 Statista Japan

2022年における日本の女性の雇用率は、2013年の約47パーセントから53パーセントに上昇しました。なお、2022年の日本の男性の就業率は約69パーセントでした。

働く女性の増加

深刻な人口問題に直面している日本では、政府が長年にわたり女性の労働市場参加率を増やす取り組みに力を入れてきました。2013年には、当時の安倍晋三内閣総理大臣が「女性が輝く社会」の実現を「喫緊の課題」であると宣言していますが、それ以降、女性の就業率は著しく向上し、2021年には3千万人を超えました。

変わらない人々の意識

こうした進歩にもかかわらず、日本の企業文化やジェンダーに対する考え方はわずかにしか変化していません。働く女性の数は確実に増えていますが、日本は指導的立場に立つ女性に関して他国に遅れを取っていると批判する声もあります。この批判は、2021年に選出された女性国会議員が10%にも満たなかったことから、政治の場にもおよんでいます。

このページは、statista.comのコンテンツを翻訳し、作成したものです。和訳版と原文（英語）に差異が発生した場合には、原文が優先します。更新頻度が異なるため、本ページで紹介したデータよりも新しいデータがstatista.com上に表示される場合があります。statista.comでは、2万2,500以上の情報ソースに基づいた100万件以上の統計データを提供している他、インテリジェントな検索など、様々な機能をご利用いただけます。データの二次利用権に関しては、FAQの該当項目をご覧ください。

統計情報

グローバルなデータベースで統計とインサイトを検索

日本の社会・経済

2013年～2022年 日本における女性の就業率の推移

2013年～2022年 日本の女性の就業率

グローバルなデータベースで統計とインサイトを検索

関連インサイト

「プラごみ大国・日本」の廃棄削減に向けた取り組み

日本の自然災害に関する統計的分析

防衛費増額が日本の防衛産業にもたらす新たな事業機会

世界有数のグローバルデータプラットフォームを 今すぐ無料でお試しください

東京チームがあなたをサポートします

2013年～2022年日本における女性の就業率の推移

2013年～2022年日本の女性の就業率

世界有数のグローバルデータプラットフォームを今すぐ無料でお試しください