犯罪・法執行

2013年~2022年 日本における銃器発砲事件数の推移

出典

National Police Agency

公開日

April 2023

調査期間

2013 to 2022

補注

Excluding negligence and suicide related firing of firearms.

2013年~2022年 日本の銃器発砲事件数

2023-08-30 | 発行元 Statista Japan

2022年に日本で報告された銃器発砲事件数は9件でした。年によって変動はあるものの、銃器発砲事件数が過去10年間で最多となった2013年と比較して、おおむね減少傾向にあります。なお、2013年の銃器発砲事件数は40件で、同年に発砲事件で命を落とした人の数は6人でした。 

日本の銃規制 

日本では1958年に施行された「銃砲刀剣類所持等取締法」により、一般市民の銃所持が厳しく規制されています。同法によると、銃の所持は狩猟用と射撃スポーツ用でのみ認められています。所持が許可されている銃器は、猟銃、散弾銃、その他の猟銃、空気銃のみです。銃の所持許可を得るには、履歴書や精神科医の診断書を提出し、座学や技術訓練を受けて試験に合格するなど、多数の手続きが伴います。また、申請者は3年ごとに同様の手続きを繰り返し、許可証を更新する必要があります。2021年時点では、全国で許可を受けて所持されていた銃器は18万7,900丁に上りました。同年に国が没収した銃器の内訳は、拳銃が295丁、猟銃が12丁、空気銃が16丁でした。 

安倍晋三元銃撃事件 

2022年7月、憲政史上最も長く首相を務めた安倍晋三元総理が銃撃により命を落としました。日本の首相経験者が殺害されたのは、1936年の二・二六事件で元首相の斎藤実が銃撃され死亡して以来、今回が2回目です。容疑者は、銃撃に使われた銃をホームセンターなどで購入した材料で自作したとみられています。この事件を受けて、専門家は政治家の警備体制や、手作り・改造銃に対する規制を強化するよう提言しています。 


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