Shiga Labor Bureau; NPO Nijiiro Diversity; Shibuya City Office
公開日August 2022
調査期間2021 to 2022; as of April 1 each year*
補注*As of March 31 each year in case of the number of registered couples. In some municipalities, the number of registered couples includes non-LGBT couples.
2023-07-06 | 発行元 Statista Japan
2022年4月時点では、日本の209の自治体で同性パートナーシップ制度が設けられています。パートナーシップ制度を承認する自治体の数は、前年度に比べて倍増しました。同時に、登録組数は約1,700組から2,800組に増えています。日本では、同性婚は認められていませんが、地方自治体が登録したカップルに一定の権利を与える同性パートナーシップ制度が導入されています。
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