Ministry of Internal Affairs and Communications
公開日June 2024
調査期間2014 to 2023
補注Values have been rounded.Sample size for previous surveys: 2014 n=38,110 2015 n=33,525 2016 n=40,297 2017 n=38,630 2018 n=40,664 2019 n=37,182 2020 n=41,387 2021 n=42,988 2022 n=38,629 Data prior to 2023 come from previous reporting.
2024-07-25 | 発行元 Statista Japan
2023年の日本のインターネット普及率は86.2パーセントで、前年よりわずかに上昇しました。
1990年代前半に日本で商用インターネットサービスが開始され、その後、一般ユーザーに普及しました。1985年に施行された電気通信事業法によりモデムの使用が可能となり、通信事業が自由化されました。また、それまで電気通信システムを独占していた日本電信電話公社(NTT)は同年に民営化されました。日本では、他のアジア地域と比較して、インターネットサービスプロバイダ(ISP)に対する規制が厳しくなかったため、関連ベンチャー企業の設立がしやすい環境ではありましたが、高速のインターネット専用回線は比較的高額であったこと、さらには複雑な日本語の文字表記に対する課題もありました。これらの問題が解決されるにつれ、インターネットが受け入れられるようになり、2000年代半ばには国民の過半数がインターネットを利用するようになりましたが、インターネットの普及率には地域差や年代による差、世帯収入による差がみられます。
日本におけるインターネットの利用目的は、「SNS」「メール」「情報収集」が中心であることが、調査データから明らかになりました。SNSではインスタグラム(Instagram)、X(旧ツイッター)、フェイスブック(Facebook)が、メッセージアプリではLINEが高い人気を誇っています。インターネットにアクセスするための主な端末としては、スマートフォンやパソコンが挙げられます。主要インターネットサービスプロバイダーは、朝日ネット、ビッグローブ、ニフティ、NTTぷらら、So-netです。携帯電話通信キャリアでは、NTTドコモ、au by KDDI、ソフトバンクの3社が主要な事業者となっています。Eコマース大手の楽天は、2020年に自社で携帯電話キャリアのサービスを開始し、この競争に加わりました。
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