食品・飲料品店

2022年 日本における飲食料品小売業の業態別販売額(単位:10億米ドル)

出典

Ministry of Economy, Trade and Industry; Global Agriculture Information Network; Statistics Bureau of Japan; USDA Foreign Agricultural Service

公開日

July 2023

調査期間

2022

補注

*Estimate based on 2021 as official figures for 2022 were not available. 1 U.S. dollar equals 148.28 Japanese yen or 0.92 euros as of December 2023. Values have been rounded.

2022年 日本の飲食料品小売業の業態別販売額

2024-06-18 | 発行元 Statista Japan

スーパーマーケットは、日本の飲食料品小売業において最大の業態となっています。2022年には、約1,153億米ドルの売上を記録し、飲食料品小売業の総販売額の約3分の1を占めました。コンビニエンスストア業界は、高い顧客来店頻度とニーズに応じて変更できる柔軟な商品構成を強みとし、2番目に有力な業態となっています。 

国内小売業における食品 

食品・飲料品部門は、日本の小売業で最大のセグメントであり、効率的な店舗販売および非店舗販売チャネルを通じて全国に流通しています。最近では、主要なスーパーマーケットチェーンが市場シェアを守るため、24時間365日利用できるネットスーパーを展開しています。しかし、通信販売やネットスーパーを利用する人は少数に留まっており、食料品の販売は依然として実店舗が主力です。 

日本の消費者が購入する食品 

和食文化は、健康な食事スタイルとして世界的に評価が高く、新鮮な食材と発酵食品を組み合わせたバランスの取れた献立が特徴です。日本の一般家庭では、毎月平均で6万円以上を食費に費やしています。しかし、食費で最も大きな割合を占めるのは、調理済み食品や外食です。家族構成が変化し、多忙な人が多い現代社会では、新鮮な食材で使った家庭料理を食べる機会が減りつつあり、利便性の高い中食産業や外食産業への需要が高まっています。 


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