2021年度 自衛隊への納入契約高が大きい企業

日本における防衛関連装備品の調達は防衛省により厳しく規制されており、防衛省は日本の企業に契約を委託するか、あるいは対外有償軍事援助（FMS）を通じて米国から装備品を購入します。三菱重工業は、2021年度の納入契約高が約4,590億円となりトップに立ちました。その他の大手企業には、川崎重工業、三菱電機、日本電気などが含まれています。同年度に防衛装備庁（ATLA）が自衛隊向けに契約した金額は、総額でおよそ1兆8千億円にのぼりました。 

防衛装備品の国産化 

自衛隊が使用する装備品の大半は国産品です。主な防衛装備品には、艦艇や次期戦闘機などがあり、防衛装備品の製造は、日本の航空産業において重要な役割を果たしています。政府は「中期防衛力整備計画」で防衛体制の再点検を行うことを表明しており、防衛関連装備品の生産は今後数年間で増加することが見込まれます。 

対外有償軍事援助（FMS） 

米国政府が防衛装備品などを販売する対外有償軍事援助（FMS）は、自衛隊が兵器を調達するもう一つの手段です。日本は米国と緊密な軍事同盟を結んでいることから、沖縄や他の都道府県に米軍が常時駐留しているほか、FMSを通じた米国製の防衛装備品の購入が可能となっています。防衛省によるFMS調達の支出額は、年間約数百億円にのぼります。