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2016年度~2022年度 日本におけるCtoC(消費者間取引)eコマースの市場規模(単位:10億円)

出典

Ministry of Economy, Trade and Industry

公開日

August 2023

調査期間

fiscal years 2016 to 2022; the Japanese fiscal year runs from April 1 of the stated year to March 31 of the following year

補注

Figures prior to 2021 come from previous reports. 100 Japanese yen equal 0.69 U.S. dollars or 0.63 euros as of September 2023. Values have been rounded.

2016年度~2022年度 日本のCtoC ECの市場規模

2024-01-11 | 発行元 Statista Japan

2022年、日本におけるCtoC(消費者間取引)eコマース(電子商取引、EC)の市場規模は、約2.4兆円に達したと推計されています。消費者が個人間で商品やサービスの取引を行うCtoCは、ネットオークションやフリマアプリの影響もあり、近年急速に拡大しています。 

日本のフリマアプリ市場 

蚤の市(フリーマーケット)は日本全国で開催されており、神社の境内や駐車場などの一角で行われます。EC化が徐々に進むなかで、アマゾン(Amazon)、楽天、ヤフーショッピング(Yahoo! Shopping)といった主要なオンライン小売業者は、オンライン蚤の市を自社のプラットフォームに追加しています。多数のユーザーを抱えるEC大手に先を越されまいと、新たに参入する小規模なスタートアップ企業は、自社サービスの利便性と柔軟性を最適化しています。EC大手の新たな競合であるメルカリは、スマートフォン利用者向けのフリマアプリを開発し、近年では流通取引総額(GMV、Gross Merchandise Volume)が3倍に成長するなど、成功を収めています。 

EC市場 

日本のEC市場は急速に成長していますが、BtoB(企業間取引)がBtoC(消費者間取引)の勢いを上回っています。国内市場はBtoB ECが独占しているものの、すべてのBtoC取引においてECが占める割合は10パーセント以下であることから、潜在成長力が高いのはBtoC ECとなっています。足元のトレンドとしては、ネットスーパーなど生鮮食品ECの人気上昇が挙げられます。 


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