2016年度～2022年度 日本のCtoC ECの市場規模

2022年、日本におけるCtoC（消費者間取引）eコマース（電子商取引、EC）の市場規模は、約2.4兆円に達したと推計されています。消費者が個人間で商品やサービスの取引を行うCtoCは、ネットオークションやフリマアプリの影響もあり、近年急速に拡大しています。 

日本のフリマアプリ市場 

蚤の市（フリーマーケット）は日本全国で開催されており、神社の境内や駐車場などの一角で行われます。EC化が徐々に進むなかで、アマゾン（Amazon）、楽天、ヤフーショッピング（Yahoo! Shopping）といった主要なオンライン小売業者は、オンライン蚤の市を自社のプラットフォームに追加しています。多数のユーザーを抱えるEC大手に先を越されまいと、新たに参入する小規模なスタートアップ企業は、自社サービスの利便性と柔軟性を最適化しています。EC大手の新たな競合であるメルカリは、スマートフォン利用者向けのフリマアプリを開発し、近年では流通取引総額（GMV、Gross Merchandise Volume）が3倍に成長するなど、成功を収めています。 

EC市場 

日本のEC市場は急速に成長していますが、BtoB（企業間取引）がBtoC（消費者間取引）の勢いを上回っています。国内市場はBtoB ECが独占しているものの、すべてのBtoC取引においてECが占める割合は10パーセント以下であることから、潜在成長力が高いのはBtoC ECとなっています。足元のトレンドとしては、ネットスーパーなど生鮮食品ECの人気上昇が挙げられます。