2017年～2023年 米国のオフィス空室率

全米のオフィス空室率は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがきっかけで増加に転じました。2020年以前は四半期別のオフィス空室率が約12パーセント前後で推移していましたが、パンデミックの拡大とともに15パーセント以上に上昇しました。全米の空室率は、2023年第1四半期時点でおよそ16.1パーセントとなっています。一部の地域では、空室率が30パーセント以上に達しています。労働者の多くは、リモートワーク（在宅勤務）またはハイブリッド勤務に切り替わったため、オフィスの拡大やリースの延長には、多くの企業が慎重な姿勢を示しています。 

変貌する職場環境 

企業活動は、コロナ禍によって変化し、米国で働く多くの従業員にとって在宅勤務はニューノーマルとなりました。オフィスは、ただの仕事場ではなく、従業員が協働し、アイデア交換を行い、交流を深める場としての機能を備えるようになっています。こうした背景から、テナントの関心は、未来型オフィスを収容できる近代的な空間へと移りつつあります。パンデミック期間を活用してガイドラインを見直し、オフィスの改装や、一部または完全リニューアルを行った企業も少なくありません。テナントは物件の質を重要視するため、古くてデザイン性の低いまたはエネルギー効率の悪い物件に対する需要は低い場合が多く、市場は2分化されています。 

投資家にとっての空室率 

テナントがいない家主は、収入源が無いためローンを返済できません。2023年4月のデータによると、米国の一部の大都市圏では不良債権化したオフィス不動産の割合が極めて高水準となっています。ノースカロライナ州およびサウスカロライナ州のシャーロット・ガストニア・コンコード大都市圏では、商業不動産担保証券（CMBS）の3分の1がローンの延滞および/またはサービサー法の適用対象となっているのが現状です。とはいえ、オフィスは宿泊施設や小売店舗など、ほかの商業不動産の形態に比べて延滞率が低くなっています。