2020年～2023年 世界のテック企業の削減人員数

2024年1月時点では、世界のテック（テクノロジー）業界で最も多くの人員を削減した企業は、アマゾン（Amazon）です。5回のレイオフ（一時解雇）で、合計2万7千人が解雇されました。次いで多かったのは、メタ（Meta）とグーグル（Google）で、それぞれ2万1千人と1万2千人が人員削減の対象となっています。 

テック業界のレイオフ 

2020年に新型コロナウイルス感染症の拡大がはじまって以来、全産業において従業員解雇の動きが広がりましたが、テック業界でリストラが増加したのは、2022年になってからです。2023年1月から3月にレイオフの対象となった従業員の総数は、全世界で16万7千人を超え、テック業界にとって厳しい新年の幕開けとなりました。16万7千人という数は、四半期ベースの人員削減数として過去最高であり、2022年の通年実績を上回っています。リテール（小売）や金融、教育など、テック業界のあらゆる部門が人員削減の影響に苦しんでいますが、特に大きな打撃を受けたのはリテールテック企業です。2023年9月時点では、同業界で働く約2万9千人がレイオフされています。人員削減の規模が最も大きかった国は、アマゾンやメタ、グーグルなどの大手テック企業が本社を置く米国でした。 

テック業界のレイオフの要因 

新型コロナウイルスが世界的な拡大をみせ、都市封鎖（ロックダウン）が行われ、ヒトの動きが制限された2020年、テック業界でレイオフがはじまりました。2021年に入って一部の行動制限は緩和されたものの、ロシア・ウクライナ戦争や中国の生産活動低下、加速する物価高騰は、テック業界に深刻な影響を及ぼしており、多くのテック企業にとって喫緊の課題となっています。結果として世界中の企業は、物価・賃金上昇や減少する利益幅といった経済的課題をすべて克服できずにいます。今後訪れるであろう景気後退を乗り越えるべく、テック企業は新たな事業計画の策定に乗り出しています。たとえば、米国のテック企業の多くは、顧客定着率の向上や自動化ソフトウェアの開発・導入、営業経費の削減といった課題に取り組んでいます。