スマートホームとは、AI（人工知能）やIoT（モノをインターネット）家電を活用し、家事・掃除の時短、防犯セキュリティ対策、省エネ・節電などができる住宅のことです。スマートホームでは、スマートフォン、スマートスピーカー、スマートリモコンなどの端末やネット対応家電を連携させて一括操作することができます。
スマートホームの世界市場規模は、2024年時点で約1,544億米ドルに到達すると推定されています。スマートホームデバイスの出荷台数でみると、中国および極東地域が最大の市場となっており、全世界で製造されたスマート家電の約40パーセントが出荷されています。
スマートホーム産業の主要部門
スマートホーム産業は、端末の種類および機能ごとに6つの部門に分かれており、「ビデオ エンターテインメント システム」、「家庭用監視/防犯カメラシステム」、「照明」、「スマートスピーカー」、「スマート温度計」、「その他」で構成されています。
スマートホームは今後も普及拡大が期待され、2024年には世界の導入世帯数が4億世帯を超える見通しです。スマートスピーカー（AIスピーカー）は、普及率が最も高いスマートホームデバイスで、2024年の世界販売台数は約2億2,800万台に達すると予測されています。
日本では、過疎地域で暮らす高齢者の見守りにスマートスピーカーを活用する動きが広まっています。2024年4月に岐阜県恵那市で始まった実証実験では、山間地で暮らす175世帯の高齢者宅にスマートスピーカーを設置。体調や服薬状況の確認、自治体からの災害情報の伝達など、独居する高齢者を支えるサービスとして注目されています。実験は2026年3月まで行われる予定で、今後はオンライン診療など、サービスの拡充も検討されると報じられています。
スマートテレビなどのビデオ エンターテインメント システムや家庭用監視/防犯カメラシステムも、スマートホーム産業の重要部門です。スマートホームには、スマートエネルギーモニター、スマートセンサー、スマートライトなどのHEMS（ホーム エネルギー マネジメント システム）と呼ばれるエネルギー管理システムを追加で連携させることもできます。HEMSを導入すれば、快適に暮らしながらも、省エネや節電が可能です。
大手テックが牛耳るスマートホーム市場
グーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）などの米テック大手は、かつて机上の空論であったスマートホームの普及を強力に推し進めてきました。スマートスピーカーの導入がその好例であり、前述の3社が手がける端末は、音声認識で異なるデバイスの操作ができる「スマートホームハブ」としての機能を兼ね備えています。
また中国のテック企業も、米国勢に負けじとスマートスピーカーの開発に力を入れています。2022年第1四半期時点では、シャオミ（Xiaomi、小米科技）、バイドゥ（Baidu、百度）、アリババ（Alibaba、阿里巴巴）の3社合計で、スマートスピーカーの世界市場シェアの約3分の1を占めています。さらに3社は、スマートドアベルやスマートロックなど、隣接分野への製品ポートフォリオの拡大を模索しています。一方でグーグルの「ネスト（Nest）」とアマゾンが開発した「リング（Ring）」は、2023年に世界で最も売れたスマートドアベルとなっています。
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