2020年～2024年 世界のテック企業による四半期別人員削減

世界のテック（テクノロジー）企業の多くは、2024年第1四半期に大規模なレイオフ（一時解雇）を行い、合計4万1,700人近くが解雇されました。レイオフの状況は2023年第1四半期に劇的に悪化し、業界史上最高となる約16万7,600人が職を失いました。

大手テック企業のレイオフ 

テック業界における2023年第1四半期の記録的な数の解雇者は、同時期にグーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、メタ（Meta）、IBMなどの大手企業が大規模な人員削減を行ったことが、大きく影響しています。特にアマゾン（Amazon）は最も多くのレイオフを実施し、その対象となった従業員数は世界の大手テック企業の中で最多となりました。レイオフの影響が最も大きかったのは、コンシューマテックやハードウェア、フードテック、ヘルステックなどの部門です。これらの部門において、大規模な人員削減に踏み切った大手企業には、ブッキングドットコム（Booking.com）やウーバー（Uber）、ペイパル（PayPal）、リンクトイン（LinkedIn）などが挙げられます。  

過剰雇用とAIの進歩 

テクノロジー業界では、新型コロナウイルス感染症の流行時に過剰雇用が相次ぎました。当初、企業は外出制限措置（ロックダウン）にともなうデジタル・サービスへの需要拡大に対応するため、雇用を増やしました。しかし、ロックダウンが終わった後も、経済の先行きが不透明な状況は続きました。各企業が戦略を見直し、解雇は避けられないと判断した結果、2023年には、世界のテック業界で過去最多となる26万3,000人の従業員が職を失いました。 

人工知能（AI）の進歩がIT業界の動向にどのような影響を与えるかは、まだはっきりしていません。AIを使った自動化によって、従来、人の手がかかっていた業務がAIに代替され、さらなる人員の余剰が生じる可能性もあります。チャットボットによる顧客からの問い合わせ対応や、予測アルゴリズムによるサプライチェーンの最適化など、効率化とコスト削減を追求することによって、今後、テクノロジー業界では、さらにレイオフが加速する恐れがあります。