2020年～2024年 世界のテック企業による人員削減 四半期別

世界のテック（テクノロジー）企業の多くは、2024年第1四半期に大規模なレイオフ（一時解雇）を行い、合計4万1700人近くが解雇されました。レイオフの状況は2023年第1四半期に劇的に悪化し、業界史上最高となる約16万7,600人が職を失いました。

世界の大手テック企業へのレイオフの影響

同時期にグーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、メタ（Meta）、IBMなどの大手テック企業で大規模な人員削減が相次いだことが、この記録的数字につながったとみられています。特にアマゾン（Amazon）はレイオフを最も多く実施し、レイオフされた従業員数は世界の大手テック企業の中で最多となりました。レイオフの影響が最も大きかったのは、コンシューマテックやハードウェア、フードテック、ヘルステックなどの部門です。当部門において、大規模なレイオフに踏み切った大手企業には、フリンク（Flink）やブッキングドットコム（Booking.com）、ウーバー（Uber）、ペイパル（Paypal）、LinkedIn（リンクトイン）、ペロトン（Peloton）などが挙げられます。 

過剰雇用の動向とAIの進歩

テクノロジー業界では、COVID-19の流行時に過剰な雇用が相次ぎ、その後レイオフが始まりました。当初、企業はロックダウン中のデジタル・サービスへの需要拡大に対応するため、雇用を拡大しました。しかし、ロックダウンが終わった後も、経済の先行きが不透明な状況は続きました。各企業が戦略を見直し、レイオフは避けられないと判断した結果、世界のテクノロジー業界で過去最多となる26万3,000人の従業員が解雇されました。さらに、人工知能（AI）の進歩がテクノロジー業界のレイオフの動向にどのような影響を与えるかは、まだはっきりしていません。AIを使った自動化によって、従来、人の手がかかっていた業務がAIに代替され、さらなる人員の余剰が生じる可能性もあります。チャットボットによる顧客からの問い合わせ対応や、予測アルゴリズムによるサプライチェーンの最適化など、効率化とコスト削減を追求することによって、今後、テクノロジー業界では、さらにレイオフが加速する恐れがあります。