Mother Jones (magazine)
公開日December 2023
調査期間1982 to December 6, 2023
補注Since 2013, the source defines a mass shooting as any single attack in a public place with three or more fatalities, in line with the definition by the FBI. Before 2013, a mass shooting was defined as any single attack in a public place with four or more fatalities.
2024-03-21 | 発行元 Statista Japan
1982年から2023年12月までに米国で発生した銃乱射事件149件のうち、80件は白人の実行犯によるものでした。一方で、銃撃犯がアフリカ系アメリカ人だった事件は26件、ラテン系アメリカ人だったのは12件でした。比率にすると、それぞれ54パーセント(白人)、17パーセント(アフリカ系)、8パーセント(ラテン系)となります。
米国の人口を反映する銃撃犯の人種
銃乱射事件の実行犯の人種分布は、米国の人口の人種分布とほぼ同じ結果となっています。数字だけを見ると、銃撃犯にはアフリカ系アメリカ人が多く、ラテン系アメリカ人が少ないように見えます。しかし、犯人の人種が不明なケースが約9パーセントあるうえ、統計を算出した時期も異なるため、単純に結論を導き出すことはできません。なお、米国で発生した銃乱射事件の実行犯の性別でみると、銃撃犯の大半は男性であることがはっきりとみてとれます。
銃乱射事件とメンタルヘルス
銃乱射事件を引き起こした実行犯の社会経済的背景や文化的背景には、明確な共通点がみられないことから、こうした人々のメンタルヘルスに注目が集まっています。アメリカ人が銃乱射事件の引き金となった原因と考える要因を分析したところ、80パーセントの人々は、他人に危害をもたらす人々を精神保健機関が早期発見できていないことであると回答していたことがわかりました。1982年以降発生した銃乱射事件の半数以上において、犯人にはなんらかの精神疾患の兆候が事前に表れていたとされ、精神保健サービスの拡充が銃乱射事件の対策となる可能性が示唆されています。
銃社会アメリカ
立て続けに発生する銃乱射事件を受けて、銃に批判的な立場を取る人々からは、犯人の特定ではなく、銃器へのアクセスに焦点を当てるべきとの声があがっています。前述の調査では、61パーセントのアメリカ人が、銃が簡単に手に入ることが乱射事件の原因であると「強く」あるいは「大方」同意していることがわかっています。学校や大学での銃乱射事件という米国特有の現象について考えると、銃規制は特に重要な意味を持ちます。米国の幼稚園から高校までの教育施設で発生した銃が関連する事件の年間発生件数は、2018年以降、毎年100件を超えています。一方で、同様の事件がほかの先進国で発生することは稀で、2009年から2018年の間に米国以外のG7諸国での学校銃乱射事件は合計で5件でした。
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