犯罪・法執行

1982年~2023年12月時点 実行犯の人種・民族別にみる米国で発生した銃乱射事件の件数

出典

Mother Jones (magazine)

公開日

December 2023

調査期間

1982 to December 6, 2023

補注

Since 2013, the source defines a mass shooting as any single attack in a public place with three or more fatalities, in line with the definition by the FBI. Before 2013, a mass shooting was defined as any single attack in a public place with four or more fatalities.

2023年 実行犯の人種・民族別にみる米国で発生した銃乱射事件

2024-03-21 | 発行元 Statista Japan

1982年から2023年12月までに米国で発生した銃乱射事件149件のうち、80件は白人の実行犯によるものでした。一方で、銃撃犯がアフリカ系アメリカ人だった事件は26件、ラテン系アメリカ人だったのは12件でした。比率にすると、それぞれ54パーセント(白人)、17パーセント(アフリカ系)、8パーセント(ラテン系)となります。 

米国の人口を反映する銃撃犯の人種 

銃乱射事件の実行犯の人種分布は、米国の人口の人種分布とほぼ同じ結果となっています。数字だけを見ると、銃撃犯にはアフリカ系アメリカ人が多く、ラテン系アメリカ人が少ないように見えます。しかし、犯人の人種が不明なケースが約9パーセントあるうえ、統計を算出した時期も異なるため、単純に結論を導き出すことはできません。なお、米国で発生した銃乱射事件の実行犯の性別でみると、銃撃犯の大半は男性であることがはっきりとみてとれます。 

銃乱射事件とメンタルヘルス 

銃乱射事件を引き起こした実行犯の社会経済的背景や文化的背景には、明確な共通点がみられないことから、こうした人々のメンタルヘルスに注目が集まっています。アメリカ人が銃乱射事件の引き金となった原因と考える要因を分析したところ、80パーセントの人々は、他人に危害をもたらす人々を精神保健機関が早期発見できていないことであると回答していたことがわかりました。1982年以降発生した銃乱射事件の半数以上において、犯人にはなんらかの精神疾患の兆候が事前に表れていたとされ、精神保健サービスの拡充が銃乱射事件の対策となる可能性が示唆されています。 

銃社会アメリカ 

立て続けに発生する銃乱射事件を受けて、銃に批判的な立場を取る人々からは、犯人の特定ではなく、銃器へのアクセスに焦点を当てるべきとの声があがっています。前述の調査では、61パーセントのアメリカ人が、銃が簡単に手に入ることが乱射事件の原因であると「強く」あるいは「大方」同意していることがわかっています。学校や大学での銃乱射事件という米国特有の現象について考えると、銃規制は特に重要な意味を持ちます。米国の幼稚園から高校までの教育施設で発生した銃が関連する事件の年間発生件数は、2018年以降、毎年100件を超えています。一方で、同様の事件がほかの先進国で発生することは稀で、2009年から2018年の間に米国以外のG7諸国での学校銃乱射事件は合計で5件でした。 


このページは、statista.comのコンテンツを翻訳し、作成したものです。和訳版と原文(英語)に差異が発生した場合には、原文が優先します。更新頻度が異なるため、本ページで紹介したデータよりも新しいデータがstatista.com上に表示される場合があります。データの二次利用権に関しては、FAQの該当項目をご覧ください。


タグ
政治・経済 気候変動 社会 社会・経済
シェア
統計情報

グローバルなデータベースで統計とインサイトを検索

社会に関するその他の統計
世界で最も収益を上げている企業
世界で最も話されている言語ランキング
米国で最も話されている言語ランキング
世界で最も幸せな国ランキング
世界一お金持ちの女性ランキング
アフリカの富豪「ビリオネア」番付
世界で最も面積が大きい国ランキング
世界で最も危険な動物ランキング
世界で最もセックスの頻度が多い国
世界で最も米を消費量している国ランキング
世界で最も危険な都市 殺人発生率ランキング
世界最長ジェットコースターランキング
世界の出生率ランキングベスト20か国
世界の出生率ランキングワースト20か国
人口密度が最も高い世界の都市ランキング
世界で最も古い老舗企業
米国で最も権威あるコンサルティング企業
世界で最も価値のあるブランド
欧州で最も離婚率が高い国
ミシュラン星付きレストランが世界で最も多い都市
世界のファストフードレストランのブランド価値ランキングトップ10
アカデミー賞受賞回数が最も多い映画
映画「スター・ウォーズ」の制作費と世界興行収入の比較
世界で最も高価なポケモンカード
ポケモンカードの製造枚数
カードゲームの国別市場規模
世界で最も売れたアーティスト
世界のアート市場の取引件数
世界のアート市場の国別割合
世界のアート市場の販売額
世界のテーマパーク入場者数ランキング
米国の平均映画料金
世界のホテル・リゾート業界の市場規模
世界の国際観光客到着数
イタリア・ローマの人口
米国の世代別人口構成
ゼネラル・エレクトリックの従業員数
実行犯の人種・民族別にみる米国で発生した銃乱射事件
米国の銃乱射事件の発生件数 州別
妊産婦死亡率が高い国ランキング
新型コロナウイルス感染症の国・地域別累計感染者数
新型コロナウイルス感染症の国・地域別累計死亡者数
就職や結婚のために整形することに関する韓国での意識調査
トランスジェンダー、ジェンダーフルイド、ノンバイナリー、その他の性自認をもつ人の割合
日本で最も検索されたネットショッピング関連キーワード

社会・経済

関連インサイト

無料トライアル

世界有数のデータプラットフォームを今すぐ無料でお試しください

詳しくはこちら
お問い合わせ

東京チームがあなたをサポートします

Statistaにご関心をいただき有難うございます。ライブデモのご要望、製品の内容、アカウントの種類や契約に関する詳細など、どうぞお気軽にお問い合わせください。日本語と英語での対応が可能です。

  • お見積もり、資料請求、その他ビジネスに関するお問い合わせ:sales.japan@statista.com
  • ログイン関連、パスワードのリセット、請求書などに関する一般的なお問い合わせ:asia.support@statista.com

水野 礼菜

スタティスタ・ジャパン株式会社

sales.japan@statista.com

月〜金 10:00〜18:00(日本時間)