ロシアのプーチン大統領の支持率 2024年

2024年4月時点では、約8割超えのロシア国民がプーチン大統領を支持していました。支持率は、77パーセントを記録した2022年9月より9パーセント高くなりました。同月の支持率低下は一部動員命令の発令によるものです。2020年春のコロナウイルス拡大によるロックダウン期間中に低下していた支持率は、2022年2月末にロシアがウクライナに侵攻した後、一転して上昇しました。

プーチン大統領の支持率に影響を及ぼした要因

2000年の大統領就任以降、支持率は首相の時の88パーセントが最高であったとされています。2008年、ジョージアとの戦争の結果、ロシアは南オセチアとアブハジアの独立を承認しました。2014年には、ロシアはクリミア共和国とセヴァストポリ市を併合し、それを歴史的な統一と位置づけました。当時ウクライナへの領土侵犯に対して欧米による制裁措置が実行されたものの、その後数年間にわたり支持率は高水準を維持しました。2019年2月、3月にかけて低下した支持率の背景には、年金改革と定年退職年齢の引き上げがありました。

2024年以降のロシア

2020年1月の国政演説で、プーチン大統領はロシア憲法の改正を提案しましたが、その内容の一部は、国の行政執行権の再編を目的としたものでした。この改正案は、2024年以降の政治体制を変革するもので、プーチンが大統領とは別の地位で政権に留まることを可能にするものだとロシア国民の47パーセントは捉えています。2020年3月には、これまでの大統領任期を変更し、2036年までプーチンが大統領職を継続するための憲法改正案が提出されました。この改正案は、ロシア全土の投票で78パーセント近くの国民が支持し、承認されました。