Yano Research Institute
公開日September 2022
調査期間fiscal years 2021 to 2022; the Japanese fiscal year starts on April 1 of the stated year and ends on March 31 of the following year
補注*Prospect. **Forecast. Research objects were domestic businesses that provide metaverse-related technologies and services. The market includes metaverse platforms, aspects other than the platform (contents, infrastructure, etc.), as well as XR (VR, AR, MR) devices. The values of XR devices are calculated based on sales prices. Those services only for games are excluded. 100 Japanese yen equal 0.76 U.S. dollars or 0.71 euros as of January 2023. Figures have been rounded.
2024-03-06 | 発行元 Statista Japan
日本国内のメタバース市場規模(ビデオゲームのみを対象とするサービスを除く)は、2023年度時点で2,851億円と推定されています。メタバースの国内市場は、2027年度までに2兆円以上に達すると見込まれています。
2021年10月、フェイスブック(Facebook)は、メタバースへのコミットメントを明確にするために社名をメタ・プラットフォームズ(Meta Platforms)に変更すると発表しました。これにより、近年ではメタバースの概念に注目が集まっています。メタバースの定義はさまざまですが、エクステンデッド・リアリティ(XR)用のヘッド マウント ディスプレイ(HMD)や360度動画を使用し、アバターと呼ばれる分身を介して人びとが交流できる仮想空間を指す言葉として頻繁に使われます。メタバースはソーシャルサービス(交流サイト)の拡張版として機能することから、企業は顧客と深い関係を築くことができ、Eコマース(電子商取引)によって売上を伸ばすなど、有益な経済効果が期待できます。
メタバース市場の成長は、専用ハードウェアの普及やユーザーを魅了するコンテンツの有無に大きく左右されるとの見方があります。日本においては、バンダイナムコホールディングスやスクウェア・エニックス、グリー(GREE)といった大手国内ゲーム企業がメタバースに関するプロジェクトに積極的に取り組んでいます。ほかにも多くの企業が仮想経済におけるNFT(非代替制トークン)の使用を可能にするブロックチェーンサービスなどの関連技術の開発に尽力しています。ゲーム開発者以外にも、音楽や配信サービス、観光といったさまざまな業界の企業がメタバースプラットフォームにコンテンツを提供しています。
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