米国の建設業界の市場規模は、2022年に約1.8兆米ドルに達しました。しかし、今後数年は規模が縮小すると予想されています。住宅部門、非住宅部門、構築物（人間が滞在・居住する目的以外のために設計された構造物）部門を含む米国の新規建築着工総額は、2026年以降に再び増加に転じる見込みです。米国の民間部門の建設支出は、過去10年間にわたって公共部門よりも大きく変動してきました。また、米国の大手建設会社50社のうち5社は、2022年の収益が100億米ドルを超えています。
建設業界が抱える課題
インフレが米国経済および産業の大半に影響を及ぼしたため、2022年には非住宅部門の建設費用が大きく値上がりしました。コンクリートなどの建設資材価格の高騰は、2023年に入ってもある程度継続しました。物価の上昇に加え、2021年以降は労働者不足も深刻化しています。建設支出が回復したにもかかわらず、建設業界で働く従業員数がパンデミック前の水準に達したのは、2022年初旬に入ってからでした。
2024年1月、米国の非住宅部門の建設コストを測定する「ターナー建築費指数（Turner Building Cost Index）」が、2023年第4四半期に前期比で1.01パーセント、前年同月比で4.73パーセント上昇したと発表されました。建設費高騰の要因としては、マクロ経済環境や高金利、熟練労働者の人材不足が挙げられています。
米国の建設業界の見通し
バイデン政権が2021年11月に成立させた1.2兆米ドル規模のインフラ投資雇用法（IIJA）は、インフラ設備への支出増加と建設業界の促進につながることが期待されています。米国の国民1人当たりのインフラ投資額は、2021年時点では、ほかのOECD加盟国と比較すると低い水準となっています。ここでいうインフラ投資には、高速道路の建設から電気自動車の充電スタンドまで、公共インフラへのあらゆる支出が含まれます。なお2022年5月時点では、IIJAの予算の大半を占めたのは、道路・橋梁といった老朽化したインフラへの投資や大規模プロジェクトへの支出でした。
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